メニュー

当サイトについて

消費者金融やクレジットカード会社

消費者金融やクレジットカード会社は、審査の際、自社が加盟する信用情報機関で「ホワイト情報」を照会し、《ＣＲ−Ｎ》で「ブラック情報」を照会する。これら２つの情報は「一括照会」される場合が多く、新規契約時、アナタの情報をごンロクロ両面から調べている。これによって、より正確で確実な信用情報が得られるようになったわけだ。ＣＲ‐Ｎの盲点ただ、この《ＣＲ−Ｎ》にも少なからず「盲点」がある。イチバン大きな穴は、ブラック情報として交流する基準が必ずしも３機関で統一されておらず、あくまでも各機関の基準によって定められた情報のみが交流されている点だ。カード利用における「事故」は基本的にどれも一緒のようなものだが、じつはそこに微妙な解釈の違いも生じているのである。また、利用者が錯覚しやすい点に「事故情報＝全部ＣＲ‐Ｎで公開」とする見方があるが、これは間違いだ。各機関とも自分のところのブラック情報の二部しかＣＲ−Ｎで交流していない。

景気が悪くなる

景気が悪くなると、政府は公共投資を初めとする財政支出（政府支出）を増やすことが多い。財政支出の増加は政府によるモノやサービス（以下では単にモノという）の購入の増加を意味するので、景気が悪いため売れなかったモノが売れるようになる。例えば公共投資によって橋が建設される場合には、橋をつくるための鉄鋼やセメントが売れるようになる。製鉄会社やセメント会社はその製品が売れるようになれば、生産を拡大しようとするであろう。この生産の拡大によって、生産の拡大に関連した企業関係者の所得が増える。所得が増えた人々は、その一部を衣服や家電製品や自動車などの消費に向けるであろう。これらの消費が増えれば、家電や自動車メーカーは増産に踏み切り、それらの生産に関係する人々の所得が増大する。所得の増大した人々はやはりその所得の一部をさまざまなモノの購入に向ける。このようにして次々に消費が拡大していくことによって、生産と所得が増大して、景気が回復していく。

1兆8000億円超の損失

1兆8000億円超の損失も、金融機関による決算額にすぎず、生命保険会社や、投資としてサブプライム関連商品を購入していた一般企業などをふくめた被害の全容は、はっきりとわかっていない。また、日興コーディアルグループを完全子会社化して、日本での総合金融サービス展開を目指していたアメリカの金融大手シティグループは、経営悪化にともない、総額450億ドル（約4兆円）の公的資金注入を受けることになった。しかし、これによってアメリカ政府から大幅なリストラを要求されたため、日興シティグループ証券の社員の1割（170名）をリストラするほか、子会社のCFJが運営する消費者金融を閉鎖するなど、大きな打撃を受けている。くわえて、傘下の日興シティ信託銀行を国内銀行に売却する予定で、これが日本の金融・証券業界再編の引き金になる可能性も指摘されている。